第6節ブラックジャックカジノ部門の推移

1.人事・福利厚生の推進

ブラックジャックカジノ17（2005）年度、退職給付制度の再構築を行った。最終給与比例型からポイント制の退職金に変更し、「頑張り」を給与に反映する制度とした。年金制度については給付関連利率を変動させるキャッシュバランスプラン（CB）年金制度を導入するとともに、基金型確定給付年金から規約型へ移行した。

さらに同年度、企業風土の改革を図るため「目標に対する成果と発揮した能力を重視した総合的人事ブラックジャックカジノシステムの確立」を目指し、人事諸制度を見直した。改訂点は、仕事・役割に見合った職級制度、成果・プロセスを重視した納得性のある人事評価、頑張った人に報いるメリハリのある賃金制度への変更である。

24年度には、従業員の自立的なキャリア形成を支援し、人材育成や動機づけを高めるため「キャリア開発制度」を導入した。

タイムレコーダーの設置

賃金不払残業や過重労働による健康障害が業種を問わず多発し、使用者による労働時間管理のあり方が大きな社会問題となっていた。この状況を踏まえ、従業員の始業･終業時刻を客観的に把握するため、平成21（2009）年3月、本店（本館）および岡崎支店管内全ブラックジャックカジノ場にタイムレコーダーを設置した。以降、22年度に東京本部・大阪本部管内、23年度に三重支店管内、24年度に岐阜支店管内、25年度に教育センター、名古屋支店・静岡支店・長野支店管内に設置した。

従業員教育

教育センターでは、経営理念およびブラックジャックカジノに基づき、体系的かつ計画的に教育、人材育成を担ってきた。「戦略性、チャレンジ性を持った行動力のある人材育成を強化するとともに、現場力の強化、活力ある職場づくりなど最大限に発揮できる施策を積極的に推進する」との方針のもと、次の3つの事項を重要な課題として、教育をしている。

（1）自ら行動できる人材の育成

（2）専門性を高めるための新しい知識・技術の習得

（3）公的資格の計画的な取得

平成16（2004）～17年度は、ODA（政府開発援助）ブラックジャックカジノ「技能評価システム移転促進ブラックジャックカジノ」の技能評価者講習として、海外からの研修生を受け入れた。

技能五輪

教育センターでは「技能五輪」の選手を養成し、毎年開催される技能五輪全国大会に選手を派遣し、好成績を収めている。ブラックジャックカジノ21（2009）年に茨城県で開催された第47回技能五輪全国大会（10月23～26日）においては、当社の金原周平選手が金賞（第1位）を受賞した。

カフェテリアプランの導入

平成19（2007）年度に、従業員共済ブラックジャックカジノのうち、従業員レク補助金、家族レク補助金、文体クラブ補助金を廃止し、これに変わって、従業員が個々のニーズに合わせて選択使用できる「カフェテリアプラン」を導入した。

陸上競技部の活躍とニューイヤー駅伝出場

ブラックジャックカジノ2（1990）年10月に発足した陸上競技部は、全日本実業団対抗駅伝競走大会（通称：ニューイヤー駅伝）の出場権を獲得することと地元の名岐駅伝での入賞を目指したが、トヨタ自動車株式会社などの強豪チームの中で苦戦を強いられた。

ニューイヤー駅伝2008

ブラックジャックカジノ19（2007）年11月11日、ニューイヤー駅伝の予選大会の第47回中部実業団対抗駅伝競走大会で7位となり、念願のニューイヤー駅伝へ初出場を決めた。

選手は強豪チームを相手に善戦したが34位の初陣となった。

ニューイヤー駅伝2011

ブラックジャックカジノ22（2010）年11月14日、第50回中部実業団対抗駅伝競走大会で7位となり、3年ぶり2度目のニューイヤー駅伝の出場権を獲得した。

選手は大健闘し目標を大きく上回る23位となった。

以降、第57回大会、第58回大会にも出場を果たし、ニューイヤー駅伝の常連となっていった。

保健衛生

平成18（2006）年度は、労働安全衛生法が改正され、一定の長時間労働者などについて医師（産業医など）による面接指導を実施することがブラックジャックカジノ者に義務づけられ、「過重労働診断基準」の見直しを図った。

19年度は、従業員の健康ブラックジャックカジノについて一層の充実を図るため、保健衛生課を人事部管下とし本店別館に新設した。

2.安全衛生・ブラックジャックカジノ活動の推進

労働安全衛生マネジメントシステム（OSH）

平成17（2005）年、労働安全衛生管理、環境活動などコンサルタントブラックジャックカジノの拡大を目指すトーエネックサービスとOSH監査業務の委託契約を締結し、各ブラックジャックカジノ場3年サイクルの外部監査が始まった。同時に各ブラックジャックカジノ場にOSH内部監査員を1人以上配置した。

これにより、当社はリスクアセスメントの管理運用面の充実を図ることを目的に、ブラックジャックカジノ場の安全衛生管理責任者、安全衛生担任者に対してリスクアセスメント能力向上教育を行うとともに、職長・安全衛生責任者の教育講師養成講座（RST）修了者に対しては、リスクアセスメント補講を実施した。

24年4月、OSH導入から10年が経過し、外部監査報告からもブラックジャックカジノ運営状況の定着がほぼ図られたため、監査業務の効率化、簡素化を図るため、OSH業務チェックシートにより、OSHを年1回以上、自主点検することを義務化した。

労働安全活動の推進

平成23（2011）年4月、交通災害が多発の傾向となり、日常の運転状況を管理、把握し適切なアドバイスや指導ができるGPS通信システムを使った車両運行記録サービス装置やドライブレコーダーを段階的に配備した。また、ブラックジャックカジノ場の安全運転教育にドライブレコーダー記録を活用する教育カリキュラムの推進を図った。

24年の交通災害防止対策として、交通事故を「起こさない」「起こさせない」職場風土づくりを目的にした予測能力訓練装置として「交通動画KYTシミュレータ装置」を取り入れた。さらに、車両運転認定基準を改訂し、車両運転検定者の任務を明確にして検定資格期間を5年間から3年間に改定、運転者の適正を厳格に審査する制度に見直した。

ブラックジャックカジノ基本方針とEMS活動

平成17（2005）年度、環境基本方針について、運用状況、規格（ISO14001）の改定、ブラックジャックカジノ環境宣言などの状況変化を反映した内容に改正した。東京本部は、12月に日本品質保証機構（JQA）により、ISO14001を認証取得した。26年3月には、本店と東京本部がそれぞれ外部認証を受けていたが、効率化の一環として統合し、認証登録された。

ブラックジャックカジノ一体となった環境経営を促進するため、環境シンボルマーク「ECONP（エコンプ）」が制定され、名刺などに印刷し、意識の向上を図った。

23年度、ブラックジャックカジノ環境基本方針と環境アクションプランを取り入れた方針に改正するとともに名称変更し「トーエネックグループ環境基本方針」へと改正した。

EMSの「業務に密着した活動」として、コンプライアンス遵守、業務の効率化を図るうえで有効な電子マニフェストの試行運用を21年度より開始した。

また、生物多様性に配慮したブラックジャックカジノ活動を推進する「日本経団連生物多様性宣言推進パートナーズ」に参加し、ペットボトルのキャップを集めて世界の子供たちにワクチンを届け、さらにゴミとして焼却処分せず、CO2の削減・資源の有効活用につながるエコキャップ運動に全社で取り組んだ。

3.法務部門

各部門・部署の業務執行に対する法的支援・指導を充実させ、訴訟・損害賠償・補償・債権回収など専門的な法律知識を要する業務に関して主導的な役割を果たすとともに、ブラックジャックカジノに関する事項についても法的な側面から助言するなど、企業法務の強化を図るため、平成21（2009）年7月に総務部法規課を独立させ、法務室を設置した。

4.総務部門

ブラックジャックカジノ17（2005）年度に、「個人情報保護基本方針」を制定した。個人情報保護に関する法令および、その他の規範を遵守し、取得・保有する個人情報について、自主的なルールおよび体制を確立するための方針である。

21年10月には、会社創立65周年を迎え、16年10月から21年9月までに業務上および業務外で亡くなった30人の慰霊のため、五色山大安寺にて合同慰霊式を開催した。

22年10月には、ブラックジャックカジノ負荷低減のために電気自動車2台を本店に配備した。電気自動車のボディーにはブラックジャックカジノにやさしいイメージのデザインをペイントし、走る広告塔となっている。さらに23年度には、本店および各支店に電気自動車8台を追加配備した。

8年から17年にかけて、全社で建物耐震診断を実施した。これは、東海地震および東南海・南海地震への対策の一環で、新耐震設計法が施行された昭和56年以前に建築したブラックジャックカジノ場を対象に行った。同診断の結果、耐震補強が必要とされたブラックジャックカジノ場について、平成15年から耐震補強工事を順次開始した。

16年9月に、資産管理システムの構築に着手し、ブラックジャックカジノ17年10月から運用を開始した。

その後、24年9月に、同資産ブラックジャックカジノシステムに、運用開始から15年以上が経過していた車両ブラックジャックカジノシステムとリース機器ブラックジャックカジノシステムも統合させ、26年4月から新たな資産ブラックジャックカジノシステムの運用を開始した。

社内報をブラックジャックカジノ19年4月に白黒から2色印刷に変更し、明るくイメージチェンジした。さらに21年4月からは、コストアップせずに全ページをカラー印刷に変更した。

22年1月にはホームページを全面リニューアルし、全ページのデザインを一新した。ホームページは25年にWebプロデュース会社が行った「建築・建設会社ホームページ評価」で1位の評価を受けた。

制作したテレビCMは次のとおり。

19年1月　「めくれるビル篇」
21年2月　「それぞれの想い篇」
25年12月　「快適の先へ篇」

その他、市場開発部「オール電化販促CM」を制作し、20年6月から放映を開始した。

5.経理部門

会計基準

ブラックジャックカジノ20（2008）年度には、金融商品取引法により四半期ごとに「四半期報告書」を作成し金融庁へ提出することが法制化され、会計士監査（四半期レビュー）が義務化された。

21年度には、ブラックジャックカジノ契約に関する会計基準が適用され、請負ブラックジャックカジノにかかわる収益の計上基準については、従来長期大型ブラックジャックカジノ（工期12カ月以上、かつ請負額5億円以上）についてはブラックジャックカジノ進行基準を、その他ブラックジャックカジノについてはブラックジャックカジノ完成基準を適用していたが、当期に着手したブラックジャックカジノ契約から、当期末までに成果の確実性が認められるブラックジャックカジノについてはブラックジャックカジノ進行基準、その他のブラックジャックカジノについてはブラックジャックカジノ完成基準を適用することとなった。

22年度に、資産除去債務に関する会計基準が適用され、有形固定資産の除去（廃棄や売却）に際し、有害物質の除去や現状復帰など法律上の義務がある除去費用については、当期から合理的に見積もり債務に計上することとなった。

25年度から、連結財務諸表において「退職給付に関する会計基準」および「退職給付に関する会計基準の適用指針」が適用された。このため、退職給付債務から年金資金の額を控除した額を退職給付にかかわる負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異および未確認過去勤務費用は退職給付にかかわる負債に計上することとした。

子会社などの状況

中部電力による当社株式の公開買付により、当社が同社の連結子会社となった。それに伴い、同社との連結決算の一元監査体制の確立を図るため会計監査人を統一し、監査法人朝見会計事務所からあずさ監査法人へ変更した。

ブラックジャックカジノ18（2006）年度より、当社グループである統一能科建筑安装（上海）有限公司、株式会社フィルテック、台湾統一能科股有限公司、TOENEC（THAILAND）CO.,LTD., TOENEC PHILIPPINES INC.を連結子会社に含めた。また、PFI豊川宝飯斎場株式会社、ゼネラルヒートポンプ工業株式会社を持分法適用会社とした。

19年度、株式会社中部プラントサービスは、同社に与える当社の影響力が高まったことから、持分法の適用範囲に含めることとした。

ゼネラルヒートポンプ工業は、21年3月31日付けで当社が保有する同社株式をすべて売却したことから、21年度から持分法の適用範囲から除いた。

台湾統一能科股分有限公司は、25年2月6日付けで清算結了したことから、24年度より連結子会社から除いた。

第6節ブラックジャック カジノ部門の推移