第1節ブラックジャック 報酬

戦局が急を告げるようになった昭和18（1943）年11月、軍需省が新設され、電力行政は逓信省から同省に移管された。19年3月に、先の逓信省案と大差のない「電気工ブラックジャック 報酬整備要綱」が発表された。配電会社と同じ全国9地区に電気工事会社を設立し、中央と地方に統制組合を組織させるものであった。

続いて、「電気工ブラックジャック 報酬整備実施要領」および「各地区電気工事会社設立要領」が示された。会社の設立期限を19年10月1日とし、電気工事会社の従業員を確保するため徴用解除の措置がとられた。

電気工ブラックジャック 報酬整備要綱により、全国各地区に工事会社が設立されることとなったが、中部地区には中核となる有力な業者がなかった。当時、東京に本社を置きながら名古屋方面に主力を集めていた東光商会は、三菱航空機工場などの工事に従事し、かねてから東邦電力との取引関係が深かったため、軍需省は同社を新会社設立の中心となるよう指定した。

同社と東海軍需監理部および中部配電の主導のもとに、愛知・静岡・岐阜・三重各県の21業者が参加して設立の準備が進められた。19年7月以来、3回の発起人会を経た後、10月1日に設立登記を終了し、「ブラックジャック 報酬株式会社（注）」（現・株式会社トーエネック）が設立された。

電気工ブラックジャック 報酬整備要綱では社名を軍需監理部の冠称と一致させることを原則としていたため、「東海」が用いられた。設立当初の資本金は200万円で、筆頭株主は中部配電、次いで東光商会であった。

役員構成は、取締役、監査役計10人のうち、川村三郎初代社長をはじめ5人が東光商会出身者で占められ、中部配電系3人、地元参加業者2人であった。

本社を名古屋市中区松枝町1番地の中部配電ビル内に置き、三河・静岡・岐阜・三重の各支社ならびに東京支店が設置された。それらのもとに統合に参加した業者のブラックジャック 報酬場を改組して41の出張所が設けられた。創立当初の従業員数は不明であるが、19年12月1日現在の職員数は362人であった。

なお、長野地区の業者は新会社へは参加せず、中部配電の委託配電業務を従来どおりの体制で施工していた。