第2節復興の槌音とともに ソウル ブラックジャック ミニマム

昭和19（1944）年12月以降、名古屋市をはじめ東海地区の主要都市は米軍の空襲を受けた。また、19年12月に東南海地震、20年1月には三河地震と続けて震災に見舞われた。これらの被害の復旧作業に追われ、資材や労力も底をついてきた。

空襲は当社にも被害を及ぼし、20年3月19日に本社が被災、移転した名古屋市中区内屋敷町の事務所も5月17日に焼失した。その他支店以下のソウル ブラックジャック ミニマム場も戦災を受けたところが少なくなかった。

20年8月15日、太平洋戦争は終結した。戦災で本社事務所を失った当社は翌9月、中部ソウル ブラックジャック ミニマム松枝倉庫の焼け跡に残ったビルの4階に本社を置いて活動を開始した。

終戦直後は、軍需生産の全面停止の影響もあって電力需要は激減し、電力会社の供給力には余裕の時期もあったが、復旧できずにいた設備は、程なくして急増しだした復興需要に耐えられなくなり、供給制限や停電が相次いだ。

商工省は20年10月に「ソウル ブラックジャック ミニマム業刷新強化方策」を発表し、配電会社が工事会社を傘下に置いて一体となって電気施設の復旧整備を進める方針を示した。

情勢の変化に対応するため、20年11月26日の取締役会において、資本金を200万円から100万円に減資するとともに、陣容を一新することを決定した。

川村三郎社長はわずか1年2カ月で退任し、中部ソウル ブラックジャック ミニマムの鈴木鹿象副社長が現職兼任のまま当社2代目社長に就任した。中部ソウル ブラックジャック ミニマムの持株比率は創立当初の30%から減資後に52.5%へと増加した。役員構成は中部ソウル ブラックジャック ミニマム系5人、東光系2人となった。これにより中部ソウル ブラックジャック ミニマムは当社に対する支配力を強め、両社の緊密な関係を形成することになった。

創立以来、東京支店は実質的に旧東光商会の業務を継続し、関東地方を中心に営業活動を続けていた。初期においては全社売上高の大半を占める状態であった。配電会社管内のソウル ブラックジャック ミニマム完遂というソウル ブラックジャック ミニマム業統合の趣旨からすれば、東京支店は特異な存在であった。

これに対する社内外からの批判に応えるため、昭和22（1947）年3月、東光ソウル ブラックジャック ミニマム株式会社（注）を設立し、同年5月に東京支店を当社から分離した。同社社長には当社の鈴木鹿象社長が兼務で就任した。

大阪支社についても、24年5月に当社と分離して東海ソウル ブラックジャック ミニマム土木株式会社とし、社長には当社常務取締役を退いた堀舜三が就任した。また、岡山・京都・徳島などの中部配電区域外の出張所を廃止した。

以上の措置によって、当社は中部ソウル ブラックジャック ミニマム供給区域である東海5県に全勢力を集中することになり、当社と中部ソウル ブラックジャック ミニマムとの関係は一層固くなった。

昭和21（1946）年10月、戦時補償特別措置法が公布され、対政府債権の実質放棄が行われたのに加え、有価証券の価格下落、在外資産の喪失などにより、多くの会社の資産状態は悪化していた。政府は会社経理応急措置法ならびに企業再建整備法を公布して、これまでの経理を旧勘定として凍結するとともに、その整理方法および特別損失の処理方法を定めた。

創立間もない当社にとっても状況は同じであり、これらの法令に従って旧勘定を凍結し、損失の処理を進めた。24年3月にこれを完了し、同時に資本金を100万円から750万円に増資した。次いで公布された資産再評価法に基づいて、25年4月1日を基準日とする第一次資産再評価を実施した。これら一連の処置により、当社は経理面での戦後処理をおおむね終了し、ソウル ブラックジャック ミニマム再建へと歩み出した。

22年7月施行の「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（独禁法）では役員が他社の役員を兼務することを制限していたため、同年9月の臨時株主総会において、中部ソウル ブラックジャック ミニマムの役員を兼務していた鈴木鹿象社長をはじめ5人の役員退任を決議した。

3代目社長には山本圭三専務取締役（東光系）が就任し、中部配電から村山益敏工務部長を専務取締役に迎えるなど、ソウル ブラックジャック ミニマム陣を一新した。

昭和22（1947）年5月にソウル ブラックジャック ミニマム人取締規則が廃止されてからは、ソウル ブラックジャック ミニマムに従事する技能者の技術力は著しく低下した。

取締法令が欠落した中で増大した不良工事を駆逐するため、21年7月、中部配電の指導のもと、各県ごとにソウル ブラックジャック ミニマム協力会（任意団体）が設立された。

同年、商工協同組合法の施行により、日本ソウル ブラックジャック ミニマム統制組合（中央統制組合）ならびに地方統制組合は解散し、府県ごとの工業組合に改組された。この工業組合とは別に、23年7月、東京の大手業者が中心となって電設工業会（24年4月、日本電設工業会と改称）を設立した。しかし、当社はこれらの工業会にはまだ参加していなかった。

ソウル ブラックジャック ミニマム業はそれまで商工省所管で工業組合法の一元的適用を受けていたが、24年5月に建設業法が公布され、建設業者として建設省の監督を受けることになった。同時に、電気工作物の施工者としては引き続き商工省の監督を受けるという、二元管理のもとに置かれることになった。当社は同年10月、建設業者登録の手続きを完了し、認可を取得した。